新華網ワシントン4月25日（新華社記者/高攀 石英珊）米ペンシルベニア大学ウォートン・スクールの学部長、ジェフリー・ガレット（Geoffrey Garrett）氏は新華社記者の特別インタビューに応じた際、米国は中国の対米投資がますます増えている現実を理性的に受け入れるべきで、これは米中の経済貿易関係の新常態（ニューノーマル）における重要な部分で、米国の今後の経済成長にとっても非常に重要だとの見方を示した。
ガレット氏は次のように語った。米中両国が経済的に 相互に依存し合ってからすでにかなりの時間が経っており、当面の米中の経済貿易関係は「よりバランスのとれた新常態」に入っている。一方では中国の消費市場が、アップル、GMなどの米国企業にとって非常に重要なものとなり、もう一方では中国が産業バリューチェーン（Industrial Value Chain）の上流部門（アップストリーム）に向けて移行し、及びここ数年人民元の対ドルレートが大幅に切り上げられ、人民元が過小評価されないのに伴い、中国の対米投資が成長を維持し続けていることが挙げられる。
ガレット氏は次のようにみなしている。目下中国の対米投資はすでに不動産、アミューズメント・文化といった多くの産業に足を踏み入れ、また拡大傾向が続いており、米国経済の成長にとって日増しに重要になっている。よって、米国は中国の対米投資がますます増えている現実を理性的に受け入れ、中国の投資に対する政治化の傾向を避けるべきだ。
環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に対し、ガレット氏は次のような見方を示している。米国は中国が世界貿易機関（WTO）に加盟するためのルートに従い、米国がそのルールを定めてから中国に加盟させることを望んでいるかもしれない。しかしこれまでの20年間に中国経済には巨大な変化が生じており、世界経済に対する重要性は中国がWTO加盟を求めた時とは比べものにならない。今ではWTO加盟のルートに従ってTPPに加盟するのは時宜に適さないだろう。米議会が短期間でTPP加盟の承認を下すことがあり得ないのにかんがみて、米国はこの機に乗じてTPPのメカニズム設計を考え直すべきだろう。
ガレット氏は更に、双方は米中関係の複雑さを共に理解し、またいかに食い違いを管理・コントロールするべきかが分かっているとの見方を示した。ガレット氏は米中両国の政策立案者は一貫して二国間関係の大局に焦点を当てるべきで、良好な米中関係は、中国に有利なだけでなく、米国にとって有利で、全世界にとっても有利だといえる。米中関係の健全な発展は、世界の安定・繁栄にとって極めて重要だと提案している。
（新華社より）
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