新華網東京4月26日 Ｇ７（＝主要７か国）農業大臣会合が24日、日本・新潟県で閉幕した。日本の人口高齢化と高額な政府補助金が原因とみられる農業の生産効率低下が、注目される重点となった。 G7 諸国の中で、日本の農業は最も厳しい試練に直面している。現在、日本の食糧自給率はわずか39％で、G7諸国の中では最低となっている。食糧自給率の最も高いカナダは258%に達している。日本が直面する問題は、急激に加速する人口の高齢化にあるとも言える。統計によると、現在日本の農業就業人口のうち75%が60歳以上の高齢者だという。
また、前世紀70年代から、日本政府は高額な政府補助金を農民に与えてきた。これは日本の農民が生産を控えることによりコメ価格の下落を避け、また彼らに政府の補助金で高額な収入をもらえるようにした一方で、このような市場の歪んだ行為が日本の農業生産の際立った分散化を招いたため、規模経営により生産性向上を図ることは難しい。
日本がすでに環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に加盟したことをかんがみて、いったんこの協議が発効すれば、日本の高価で非効率的な農業生産はきっと莫大な衝撃を受けるだろう。このため、あるアナリストは、日本政府が2018年から農業補助金を徐々に減額することを計画しているが、農民が日本の与党・自民党の重大な「牙城」であることをかんがみて、改革の措置が執行できるかどうかは未知数だと漏らしている。
（新華社より）
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