国家改革発展委員会政策研究室副主任兼報道官の趙辰キン氏は13日、「現在の主な経済指標から見ると、中国経済は第一四半期（1月から3月まで）において6つの方面で成長し、良い方向へ向かう兆しが見られる」と述べ、その6点についての分析を示しました。
1つ目は投資の伸びの成長。2月と3月の固定資産投資は前年同期より10.2%成長し、伸び率は前年より0.2ポイント上昇しました。
2つ目は物価水準の戻り。2月と3月の消費者物価指数は前年同期より2.3%成長し、鉄鋼、電解アルミなどの主要原材料の価格にも明らかな上昇が見えます。
3つ目は企業利潤の再成長。2月と3月の一定規模以上の工業系企業の利潤総額は4.8%成長し、去年の減少傾向から一転して、去年6月以来、初めての成長になっています。
4つ目は不動産取引量の増加。不動産政策の調整などの影響を受け、一部都市における不動産取引での成約が増加しています。
5つ目は財政収入額の伸びの成長。不動産関連の税収増加などが後押しし、2月と3月の全国財政一般公共予算収入は前年同期より6.3%成長しました。
6つ目は景気指数の回復。3月の中国製造業の購買担当者景気指数（PMI）は50.2%で、2月より1.2ポイント増加し、去年8月以来初めて、基準値以上に回復しました。
趙報道官はまた、「全体から見ると、現在、中国の経済運行は引き続き合理的な区間を保っている。IMFは12日に発表した報告で、中国の2016年の経済成長率予測値を6.3%から6.5%に上方修正した」と述べました。
（中国国際放送局）
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