安保法が施行、安倍氏の次の狙いは？

　【G7サミットを広告に】

　今年の主要7カ国（G7）サミットは、5月に日本で開かれる。

　劉氏は、「G7サミットは安倍首相と自民党にとって、安保法を宣伝する絶好の舞台だ。安倍政権の外交の成績を国民に見せつける一方で、東中国海や南中国海などの問題を利用し安保法を美化する。侵略の歴史を避けた上で、安倍政権が対外的にPRしてきた、いわゆる積極的平和主義を宣伝する」と分析した。

　安保法によると、日本が直接的に武力攻撃を受けていない場合でも、「日本と密接な関係」にある他国が武力による進攻を受けた場合、自衛隊は武力を行使できる。地理的範囲からも、「日本周辺」という制限がなくなった。専門家は、自衛隊はこれにより南中国海に直接介入する根拠を手にしたと指摘した。

　劉氏は、「しかし南中国海問題はG7加盟国と関係がなく、南中国海に介入している米国にも自国の計算がある。出席国が日本の演出にどれほど協力するかは疑わしい」と述べた。