過去約2年間にわたり話題になっていた海外ネット通販の税制改革の内容が、このほどついに明らかになった。財政部（財務省）など複数の部 委員会がこのほど発表した通知によると、今年4月8日から海外ネット通販の小売輸入に対する課税政策を実施すると同時に、個人持込 郵送税方式の課税政策を調整するという。「証券日報」が伝えた。
新政策が施行されると、海外ネット通販企業にはどのような影響があるだろうか。洋碼頭、網易考拉、波羅密全球購などの代表的企業が取材に応じた。
▽新税制で商品価格は上昇する
財政部（財務省）などの部門がこのほど発表した公告によると、来月8日から海外ネット通販の小売輸入（企業 一般消費者間取引＜B2C＞）に対する課税政策が実施される。
具体的にみると、このたびうち出された新税制ではこれまで行われていた50元（1元は約17.4円）以下の免税限度額が撤廃される。個人の年間取引の限度額の規定が設けられ、月間の取引額が2千元まで、年間では2万元までとされる。またこれまで個人持込 郵送税方式の課税政策では10％、20％、30％、50％の4段階とされていた税率が、15％、30％、60％の3段階に改められる。
洋碼頭の曽碧波最高経営責任者（CEO）は、「新政策の最も大きな変化は個人持込 郵送税方式における50％の免税限度額を撤廃したことで、産業における現在主流の保税区での通関モデルを通じた税金面での優位性が今後はなくなることになる。このたびの個人持込 郵送税方式の調整が、保税に依存した海外ネット通販に短期的影響を及ぼすことは明らかだ。こうしたモデルでは、客単価の低い薄利多売モデルは短期的に価格上昇圧力に直面することになる。こうしたモデルの利用者は価格に敏感な層でもある」と述べた。
