波羅密全球購の創業者でもある張振棟CEOは、「消費者の視点でみれば、新政策以後は一部の商品の入手価格が高くなるが、すべての商品が高くなるわけではない。合理的な自分で利用するための個人向け貨物などについては、引き続50元の免税限度額が残る。また合理的な課税は、貨物に対して監督管理を厳格に行った後に行われるのであり、消費者はこれまでのような管理の緩さが原因で生じた多くの穴を埋められるようになる」と述べた。
網易考拉の関連部門責任者は、「税制改革後は一部の商品の税率がこれまでより上昇するが、全体としてみれば上昇幅には限度がある。同時にみるべき点は、化粧品やスキンケア製品などの品目の税率が下がることだ。全体としてみれば、従来の貿易輸入モデルよりも税率上のメリットがあるといえる」と述べた。
同責任者は商品価格を調整するかどうかについて、「自前のプラットフォームを持たず、直接商品を買い入れることをせずに、プラットフォームに出店している店舗は、税制改革によるコストの変動を直接引き受けることになる。つまりプラットフォームには店舗の価格調整をコントロールする力はないということだ。一方、自前のプラットフォームをもっているところは価格の自主決定権があり、総合的な協力供給チェーン、倉庫 貯蔵、物流、運営の各段階を通じ、市場環境と競争の節目を踏まえて価格設定戦略を調整することができる」と説明した。
▽海外ネット通販の優勝劣敗を後押し
税収は調整前より増えるとみられるが、海外ネット通販の責任者は、「新税制は産業の長期的な発展にプラス」との見方を示す。曽CEOは、「これまで、海外ネット通販産業は一般貿易に比べ税金逃れをよりどころにしたグレー産業だとみなされてきた。新税制の施行は産業を『混乱から安定』に導き、規範化、メカニズム化、大規模化に向かう高速発展の軌道に乗せることになる。これは産業が成熟期に入る証しであり、産業資本が安心して大胆かつ大規模に流れ込めるようになり、産業の中長期的発展にとって絶対的な好材料だといえる」と述べた。
具体的にみると、産業の競争局面では、保税区での貨物ストックモデルに100％依拠してきたネット通販企業はしばらく課題と試練の時期を迎えることになり、商品への補助金、販売促進モデル、商品セレクトメカニズムは3カ月から半年の間にバージョンアップや転換が必要になり、供給チェーンシステムの再調整が必要になる。曽CEOは、「タイミングよく調整を行えなければ成長が巨大な圧力にされされる可能性がある。資本に過度に依存するものは淘汰される可能性がある」と指摘した。
