日本の2016年春闘が終わり、製造大手は3年連続で基本給を引き上げたが、上げ幅は小幅となった。日本メディアが伝えた。
安倍政権は企業にベア実施を促してきたが、産業界は慎重な反応を示した。大幅な所得増により経済の好循環を目指すアベノミクスは、すでに打つ手なしとなったかのように見える。
日本政府は、最高益を記録したトヨタ自動車が春闘でベアをけん引すると期待していたが、最終的な回答額は1500円で、昨年の5割にも満たなかった。今年の春闘では、アルバイト・パートタイマーおよび非正規社員と正社員の格差縮小も焦点となっていたが、大きな改善はなかった。
安倍政権がアベノミクスの成果として強調していた株価は、年初より下落が続き、企業の心理に暗い影を落とした。日銀のマイナス金利政策も株価を押し上げておらず、効果が疑問視されている。国内経済が低迷を続ける懸念が、市場で広がっている。
補正予算案の早期編制、2017年4月の消費再増税の見送りを求める声が、4月から強まりそうだ。参院選に向け、安倍政権は大胆な対策を講じる必要があるかもしれない。
（チャイナネット）
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