新華網北京3月21日 (記者/彭茜、張忠霞) 世界経済は引き続き低迷しているが、イノベーションは依然として市場の奇跡を描き、ますます多くの実力を持つアジアの企業がグローバルイノベーションの中堅的な力になりつつある。世界知的所有権機関（WIPO）は、グローバルイノベーションの注目点がアジアへ移動しており、そのうち中国のパフォーマンスがとりわけ著しくて、特許出願件数が長年連続してその成長が最も速いとみなしている。
同機関のコミュニケによると、2015年に提出された国際特許出願件数は前年よりも1 . 7％増え、21万8000件だった、そのうち、米国の特許出願件数は約5万7400件で、日本は約4万4200件で2位、中国は約2万9800件で3位だったという。
コミュニケはまた、2015年における中国の特許出願件数の伸び幅が16.8％に達して1位、韓国は11. 5％でその次に続いたが、米国の特許出願件数は6.7％減少したことを示している。
WIPOの分析によると、出願件数増加の主要な推進力は中国や日本、韓国によるものだ。アジアの特許出願件数が占める割合は2005年以来2倍を上回り、現在は全出願件数の43%を占めるものと分析している。
中国企業も好調なイノベーションパワーを見せている。WIPOのコミュニケは、2015年の企業別の特許出願件数ランキングでファーウェイ（Huawei ）が3898件で2年連続1位に、ZTE（中興通訊）が2155件で3位になったことを明らかにしている。
「双創」（大衆の創業、万人の革新）の駆動力のもと、ファーウェイ、ZTEのような有名な企業及び起業初期段階の多くの企業も、グローバルイノベーションを舞台に嶄然として頭角を現している。米経済誌フォーブスが最近発表した「30歳以下の青年リーダー」ランキングでは、28歳の中国人青年、印奇氏が科学技術の企業経営者として首位に立った。印奇氏は大学の同級生である唐文斌氏、楊沐氏と共に「北京曠視科技」有限公司を設立し、顔認識技術により世界の人工知能（AI: Artificial Intelligence）関連産業において一角を勝ち取った。
一部の専門家は、中国企業が国際化を目指したいなら、特許や知的財産権戦略を必ず企業発展戦略の中に置き、早期的に考慮し、全面的に計画せねばならないとみなしているという。
（新華社より）
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