日本新華僑報網の報道によると、エジプトのシシ大統領は2月29日、日本の国会で演説した際、テロ対策の分野での日本の努力と成果への評価を示した。だが日本のネット利用者の中には、日本のテロ対策は「子どもの遊び」のようなものだという声も上がっている。
まず、日本でテロ対策を担っている人員の多くは「アルバイト」なのだという。日本国内の「非正規社員」の比率は2015年までに40％前後にまで高まっている。だがこうした非正規で雇用されている人々の中に、重い任務を背負う各級のテロ対策人員も含まれるとは驚きだ。
非正規労働者の雇用には細かいバックグラウンドチェックは必要ない。つまりテロリストはテロ対策チームに造作もなく侵入することができるのだ。日本政府もなかなか大胆と言うほかない。テロ対策の業務を「アルバイト」に託しているという事実は、日本政府がテロ対策の厳しさと重要性とを十分に認識していないことを示している。
次に、日本政府がテロ対策の専門家に渡している報酬も、驚きに値する。テロ対策の専門家は、多くの言語と文化に精通していなければならず、テロ活動に対処するための豊富な経験とキャリアを備えている必要もある。適格なテロ対策専門家は、国家と国民が直面するテロの脅威を抑えることの可能な「エリート中のエリート」と言える。
世界でも十分に通用するこのような高級人才の報酬の相場はますます上がっている。だが残念なことに、日本政府がテロ対策の専門家に与えている報酬は一日1万円（約576元）にすぎないという。日本のあるネット利用者は、「テロ対策の専門家が一日働いても、うまい酒を買う金にもならない」とコメントしている。
この報道はさらに、日本がテロ対策の面で抱えているもう一つの重大な欠点を指摘している。機械に過度に依存することで、人間の役割が軽視されているというのだ。テロ対策のためには、各種の電子情報設備や機器が重要となることは確かである。だがこれを総合的に運用できる人がいなければ意味がない。
専門家によると、日本に必要なのは、MI6やCIAのような機関を設立して、テロ対策に当たらせることである。資金をばらまき、各種の高価な機器や設備を配備するだけでは足りない。高い分析能力を持った専門家を集め、人間の力による情報収集能力を高め、本土の諜報員を育てる必要がある。そうした取り組みがすべてうまく行っても、日本がこれといった成果を上げるまでにはまだ長い時間がかかる。
日本が到達した先進国としての経済水準と日本人の細かく真面目な仕事への取り組みを考えれば、テロ対策を適切に行うことは難しくないはずだ。現在のテロ対策活動が「ままごと」のようなものでしかないことは、日本政府のテロ対策意識が薄く、テロ対策の重要性と切迫性が本当には理解されていないことを示している。テロによる襲撃がいつか日本で起こり、国民が血と涙を流すことになってからでは、日本政府が後悔してももはや取り返しはつかない。
（チャイナネット）
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