日本の内閣府が12日に発表した外交世論調査によると、中国に「親しみ感じない」「どちらかというと親しみ感じない」とする日本人の割合が83.2％に達した。共同通信社は、1978年に同調査を開始して以来の最悪の数値を記録したと報じた。
上海交通大学日本研究センターの王少普主任は13日に「環球時報」の取材に対し、「同調査結果は日本人の対中認識の歪みを確かにある程度表しており、これは日本メディアに騒ぎ立てられている『中国脅威論』の影響の拡大とも関連がある」と語ったうえで、次のように述べた。
東中国海・南中国海問題は日本政府が「中国脅威論」を吹聴するための好材料となっている。日本の政治家は2017年に改憲の目標を達成させるため、中国との緊張ムードの高まりを望んでいる。こうした世論調査の結果は、国の向かう方向、対外総合政策をめぐる両国の食い違いに原因がある。中国は平和的な発展・協力・相互利益を中心とする道を歩むが、日本は日米同盟強化、一部周辺国と中国の矛盾を煽り立てて中国を孤立させる道を選んだ。こうした世論調査は、中日国民間の誤解を深めるだけである。
（チャイナネット）
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上海交通大学日本研究センターの王少普主任は13日に「環球時報」の取材に対し、「同調査結果は日本人の対中認識の歪みを確かにある程度表しており、これは日本メディアに騒ぎ立てられている『中国脅威論』の影響の拡大とも関連がある」と語ったうえで、次のように述べた。
東中国海・南中国海問題は日本政府が「中国脅威論」を吹聴するための好材料となっている。日本の政治家は2017年に改憲の目標を達成させるため、中国との緊張ムードの高まりを望んでいる。こうした世論調査の結果は、国の向かう方向、対外総合政策をめぐる両国の食い違いに原因がある。中国は平和的な発展・協力・相互利益を中心とする道を歩むが、日本は日米同盟強化、一部周辺国と中国の矛盾を煽り立てて中国を孤立させる道を選んだ。こうした世論調査は、中日国民間の誤解を深めるだけである。
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