日本メディアが22日に発表した最新の世論調査の結果によると、安倍内閣の支持率は前月より7ポイント急落した。今夏の参院選を目前に控え、政権与党・自民党の高官はプレッシャーを感じている。
共同通信社は20、21両日に、1454人を対象に電話世論調査を行った。うち1015人から回答があった。安倍内閣の支持率は、46.7％に低下した。安倍内閣の不支持率は、1月下旬の35.3％から38.9％に上昇した。
安倍内閣の支持率低下には、一連の閣僚や自民党国会議員による不倫や収賄といったスキャンダルの他に、アベノミクスへの不信感、政府のマイナス金利政策に対する懸念といった要因がある。
回答者の77.7％は、政府・与党内に「緩みが出ていると思う」と答えた。自民党の参議院議員は、「党内の緩みを感じる」と認めた。
自民党の宮崎謙介衆議院議員が不倫により辞任したが、回答者の85.6％は「当然」と答えた。35歳の宮崎議員はルックス抜群で、女性の有権者から人気があった。宮崎議員は先月、「夫婦仲」をアピールし、育児休暇を取得し妻に寄り添うと表明し、日本初の育児休暇を届け出た男性議員となった。しかしわずか1ヶ月後、妻が妊娠中に女性タレントと不倫していたと報じられ、世論を唖然とさせた。
日銀のマイナス金利による景気刺激策について、回答者の85.2％は、経済回復に期待しないと答えた。
【力を失ったアベノミクス】
政府筋によると、安倍内閣の支持率を支えていたのは、アベノミクスによる経済回復への期待感だった。
しかし3年に渡り、日本の国内総生産（GDP）は何度も衰退に陥っており、2％の物価目標も実現の時期が先送りされ、現在も成果が出ていない。日銀はマイナス金利政策を打ち出すと、切れるカードがほとんどなくなった。経済回復は先行き不透明だ。
宮崎議員がスキャンダルで辞任したほか、安倍内閣の重要閣僚、経済再生大臣兼経済財政政策担当大臣の甘利明氏が先月28日、収賄容疑で辞任した。
安倍内閣の支持率が低下しているが、野党も有利とは言えない。世論調査によると、自民党の支持率は前月より4ポイント低下の38.1％となった。民主党は9.3％とほぼ横ばいで、維新の党は低迷している。回答者の35.5％は、「支持政党はない」と答えた。
民主党と維新の党の合流について、回答者の65.9％は必要ないと答えた。
（チャイナネット）
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