ジュネーブ駐在中国代表団の報道官が16日、ゼイド国連人権高等弁務官による中国に関連する言論に対してのコメントを発表しました。指摘されたすべての案件は違法な犯罪行為であり、自由と権利を侵害するものではないとして、国連高等弁務官の言論に強い反対を表しました。
報道官は各案件の内容を具体的に説明した上で、「中国は法治社会である。職業を問わず、法律の前にはみな平等だ」と強調し、「『国家安全法』を含む中国の法律はいずれも人権を保護するものである。そして、自由と人権の名の下で、社会の安定と秩序を破壊する行為を許す法治国家は存在しない。国連人権高等弁務官は事実を顧みず、無責任な言論で間違った情報を発信した」と述べ、国連の人権高等弁務官として、全面的で客観的かつ冷静な見方で中国を捉えるよう、ゼイド氏に求めました。
(中国国際放送局)
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