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新華網天津2月15日（記者/毛振華）記者が14日に天津濱海新区政府から得た情報によると、天津港「8・12」特別重大火災爆発事故に後続する重化学工業プロジェクトの移設の件は、現在着実に行われ、すでに多くの企業が移設法案を策定しており、濱海新区南部にある開発計画を持つ南港工業区域内へ移設する予定で、集中的な配置や発展が実現できるようになるという。
天津港「8・12」特別重大火災爆発事故の発生は、濱海新区の発展に深い教訓を残した。現地の安全監督局の統計によると、事故発生後、全区の危険化学品製造企業583社が調査範囲に組み入れられた。そのうち「紅表（要調査企業リスト）」による取り締まり、閉鎖、生産転換、移設法案の策定が求められる企業は85社あり、そのうちの9社はすでに整備・改善が完了し、10社が移設法案を策定し、他の66社もすでに関連法案の策定について確認書に署名しているとのことだ。
天津濱海新区安全監督局の単玉厚局長は記者の取材に応じた際、当局は危険化学品製造企業の分布に関する地理情報グラフを作成し、全区の危険化学品製造企業の分布情況を「1枚のグラフ」に示すことをできるだけ早く実現させ、同時に重大事故に隠れた弊害を残す重点企業に対するオンライン・コントロールを実現させる、との見方を示した。
（新華社より）
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