新華網北京2月3日（記者/李峥巍、陽娜）工業情報化部直属の中国情報通信研究院、中国電信、アリババ（阿里巴巴）、華為、大唐などの工業、通信業、インターネット及びソフトウェアサービス関連の１４３の機関と企業は１日、北京で「工業インターネット産業連盟」を発足させ、インターネットによって工業のイノベーションをけん引し、質と相乗効果の向上を促進することを明らかにした。同連盟は年内に共同の技術研究開発、業界基準、セキュリティーシステムなどの重点分野での突破に焦点をあてる方針を示した。
中国情報通信研究院の曹淑敏院長の説明によると、工業インターネット産業連盟は航天科工グループ、中国電信、中国一汽、海爾、華為、アリババ、大唐グループなどの４０社余りの企業が設立を発起し、加盟企業数は計１４３社に上る。
専門家は次のような見解を示した。現代の世界的なIT革命において、インターネットは消費市場から工業、製造業などの分野に定着しつつあり、効果が高まっている。我が国では、工業インターネットは「インターネット・プラスアルファ」行動及び「中国製造２０２５」などの戦略を推進する重要な手段とみなされている。
（新華社より）
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