新華網長春2月1日（記者孟含琪 郭翔）2015年には、霧霾（ウーマイ）と呼ばれる大気汚染が中国各地の庶民の生活に影響を及ぼした。特に暖房期に入ってから、東北、京津冀（北京・天津・河北省）及びその周辺地域に大気重度汚染が現れる日数が急速に増え、「十面霾伏」（いたるところスモッグだらけ）の現象がよく現れた。
最近中国各地で集中的に開催されている地方の両会（人民代表大会と政治協商会議）では、霧霾が重要な議題となり、多くの地域で政府活動報告における大気汚染対策や霧霾を減らす目標が設定された。
最近、北京市はPM2.5の濃度を5％程度減らすことを今年の任務目標の一つとすると同時に、一般製造業者と汚染物質排出企業を３００社以上撤退させる任務を完成させると提起している。
河北省人民代表大会が採決し通過させた『河北省大気汚染防止条例」では、大気汚染防止の計画や基準を提起し、政府とその部門の責任、各種汚染源の防止措置、重汚染天気への対応メカニズム及び地域協力メカニズムなどに対する規定を定めた。
吉林省の蒋超良省長は政府活動報告の中で、吉林省は空気をきれいにするための行動計画をスタートさせ、地級以上の都市建設地域内における蒸気換算毎時10トン未満の小型石炭燃焼ボイラーの80％以上を撤去する予定だと伝えている。
山東省の郭樹清省長も山東省の両会で、石炭火力発電所やボイラーの超低排出改造を着実に把握し、ばらばらで燃焼された石炭総量を減少させねばならないと表明している。
「第13次五カ年」規画は中国が全面的な小康社会を建設する肝心な時期にあたる。工業化や都市化が急速に発展し、石炭消費量と自動車の保有量が引き続き増加する中、大気汚染の防止は、未だかつてない圧力に直面している。
2016年に、中国は地方政府の責任を一層強化し、着実に実行させ、大気汚染防止の協力メカニズムを改善し、重汚染天気に対する対応を強化して、大気汚染対策において責任が不十分な問題を解決していく。
「国が打ち出した措置や各地の両会の報道から、私は政府の大気汚染対策への決意と力を見届けました。」とホワイトカラーの張萌さんは述べた。
（新華社より）
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