北京市交通委員会の周正宇委員長は26日午前、ラジオ番組のインタビューで、北京の中心業務地区（CBD）や中関村、金融街などの地域の企業・事業機関における時差出勤を検討していることを明らかにした。京華時報が報じた。
周委員長によると、北京では現在、自動車使用率の高さと交通の過度の集中が大きな問題。朝のラッシュ時間帯の地下鉄は確かにあまりに混雑している。そのため、同委員会は時差出勤の措置を検討している。
2010年、中央機関は出勤の時間を7時半-8時半に、市級機関は9時に調整した。周委員長は、「市民の利用に影響が出るため、行政機関の通勤時間はこれ以上調整できない。そのため、今年、当市はCBD、金融街、中関村のうち、出勤する人が集中する区域を割り出し、その区域の企業・事業機関、北京駐在商社、企業本部などにおける時差出勤の提唱を検討している」と明らかにした。
周委員長は、「上記区域の通勤時間は9-10時に遅らせることができる。今はインターネットやビデオ通話が簡単にできるため、フレックスタイム制を採用しても、企業の作業効率が下がることはないはず」との見方を示す。同委員会は現在、CBDの管理委員会と共に、区域内に企業がどれほどあり、出勤時間は何時なのかを調査し、時差出勤による効果があるかを検討している。
（人民網日本語版）
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