新華網東京1月21日 （記者/劉秀玲、沈紅輝）日本のメディアの21日の報道によると、日本・甘利明経済再生大臣兼経済財政政策担当大臣が2013年から2014年にかけて、ある建設会社から100万円（約5万6000人民元）の賄賂を受け取っていたことが暴かれた。
関連の報道は21日発売の総合週刊誌『週刊文春』に掲載されている。甘利氏は当日この建設会社の担当者に会っていたことを認めたが、関連状況に対する記憶はあいまいで、調査の後に説明を行うという。
『週刊文春』の報道によると、日本・千葉県白井市のある建設会社が以前、道路工事問題により日本・都市再生機構との間に紛争が生じた。この建設業者が甘利氏の政治活動を担当する事務所に助けを求め、その後都市再生機構から補償金を得るのに成功していたとのことだ。
『週刊文春』はこの会社の担当者の話を引用し、彼が2013年から2014年前後にかけて、宴会や現金で賄賂を使った金額が総計1200万円（約67万4400人民元）に達し、またメモや録音テープが証拠として残されていた。そのうち、100万円が甘利氏の懐に流れ込んだと伝えている。 共同通信社は政府の内部関係者の話を引用し、日本政府は今期国会の任期内に『環太平洋経済連携協定（TPP）』の関連法案を提出する計画を立てていることから、これまでにTPP交渉に参加し続け、安倍内閣でTPPについて最も熟知している甘利氏による今回のスキャンダル発覚は、国会運営にきっと悪影響を及ぼすだろうと伝えている。
（新華社より）
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