米国は日本と韓国という、積もり積もった恨みを持つ宿敵どうしの関係を修復するため協力している。米国は両国が、「第二次大戦の古い恨みを忘れる」ことを願っている。専門家は日韓が慰安婦問題で合意というニュースを、このように評価した。しかしかつての宗主国と植民地のエリートが互いに恨みを忘れるのは、決して容易なことではない。ロシア紙『ブズグリャド』（電子版）が12月28日に伝えた。
日本と韓国は慰安婦問題で、解決策を見出した。韓国外交部の尹炳世長官は当日、訪韓した日本の岸田文雄外相にこの情報を伝えた。
両国関係は近年冷え込んでいる。これには歴史問題のまったく異なる観点の他に、日本海西部の竹島（韓国名・独島）を巡り生じた領土問題という原因がある。日本は他にも中国との間に尖閣諸島（中国名・釣魚島及びその付属島嶼）、ロシアとの間に南クリル諸島（日本名・北方領土）の領有権を巡る問題を抱えている。
韓国側の統計データによると、第二次大戦中に約20万人の朝鮮および中国の女性が、日本軍の慰安婦として強制連行された。韓国と中国は、日本は政治的・道徳的な誠意が不足しており、日本軍が当時犯した罪を正しく評価しておらず、誠意ある謝罪を行っておらず、被害者に賠償金を支払っていないと批判している。
日本はこれまで、慰安婦を含む戦争の被害者に賠償金を支払う法的義務はないと主張していた。
ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センターのワレリー・キスタノフ所長は、日本と韓国がこれほど痛ましい歴史問題で和解した裏側には、米国の暗躍があったと推測した。
キスタノフ所長は、「日韓の歩み寄りの裏側に、米国の存在があった可能性を否定できない。日韓は米国のアジアにおける主要同盟国だ。米国は日本と韓国に軍事基地を設置している。両国の対立の長期化は、米国にとって不利だ。米国は同盟国間の平和を必要とした。米国は米日韓で、中国に向けた三角を形成しようとしている。米国は日韓関係の調整により、このような対中同盟を構築しようとしている。日増しに影響力を強める中国は、米国にとって最も頭の痛い問題になっている」と分析した。
韓国の国民大学校教授、朝鮮半島問題専門家のアンドレイ・ランコフ氏は、「韓国の現政権は、国内で反日キャンペーンを展開しようとしているが、日本との関係改善も目指している」と話した。
ランコフ氏は、「これは日増しに力を強める中国に対する、韓国の矛盾した態度と関連している。韓国は中国との良好な関係の発展に力を入れているが、その一方で中国の影響を抑制しようとしている」と指摘した。
ランコフ氏は、日韓両国の慰安婦問題を巡る合意内容の恒久性を疑っており、両国関係に根本的な改善が生じることはないとしている。「反日は韓国社会の重要かつ深い特徴になっており、日本のすべての政治家を疑う態度をとっている。これは韓国のナショナリズムの構成要素の一つになっている」
ランコフ氏は、「米国は日韓が同盟関係になることを強く願っていたが、成功しなかった。韓国の政界と反対派、それから右派と左派の間には、日本人は良くない、交流を避けるべきだという共通認識がある。これは非常に稀な現象だ」と述べた。
（チャイナネット）
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