日本近鉄百貨店の高松啓二 社長はこのほど、日本の傘下店舗で「微信」（WeChat）決済サービスを導入するとの考えを示した。中国人観光客の需要を取り込む狙い。
2015年を振り返る高松社長は、「消費税増税の影響を受けたものの、4月から業績は好調に推移している」と語った。そのうえ、16年を「新たな事業モデルを確立させる年」と位置付け、外国人観光客や富裕層の取り込みに力を入れる方針。これを踏まえ、同社は高級ブランド専門店や売り場を増やすと同時に、来年2月から「微信」決済サービスを導入する予定。
日本観光庁の最新データによると、今年1―10月に日本を訪れる中国人観光客は延べ428万人を超え、前年比112.9％増と、国別訪日外国観光客で首位。中国人観光客の日本での平均消費額は28万1000円（約1万4600元）に達し、外国人観光客の平均消費額を約10万円上回り、旺盛な購買力をみせている。
（チャイナネット）
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