中華全国工商業連合会副主席・元世界銀行上級副総裁の林毅夫氏はこのほど開かれた「2015年中華工商時報年会」で、輸出が中国の過去の経済成長を牽引してきたが、「第13次五カ年計画（十三五、2016～2020年）」期間の原動力ではなくなり、内需への依存度がさらに高まるとの見方を示した。内需は主に投資と消費の2つで構成されるとしている｡
林毅夫氏は､中国の投資機会と資源が他国に比べ優れていると指摘。中国の中央政府と地方政府を合わせた債務の国内総生産（GDP）に対する比率が56％にとどまる一方、一般的な先進国と発展途上国の対GDP債務比率は100％を超えており、中国が積極的な財政政策を講じる余地は他国より大きいと分析した｡
また、中国政府が、自国が供給側となる産業、不足産業、高付加価値産業、輸入が必要な産業に対する投資を促進するが、生産能力が過剰な産業への投資は行わず、産業構造の改善を通じ、短期間で需要と雇用を生み出すことができるとの見方を示した。雇用が確保できれば、世帯収入が増加し、消費も増えると予想。こうした要因を考慮すると、中国はGDP成長率6.5％以上の経済成長が十分可能で、習近平国家主席が国連総会で述べたように、中国が「十三五」の期間にわたりGDP成長率7％を維持する条件は整っていると指摘した｡
（チャイナネット）
関連記事：
