「厳格な人口抑制」に関する文言が初めて、中国共産党北京市委員会全体会議で採択された決議に盛り込まれた。これは北京市が、発展理念の転換によって発展モデルを転換し、発展の質と効率性を高めるという新たな方向に転化したことの表れと言える。中国新聞網が伝えた。
北京市は、11月24日と25日に開催された北京市委員会第11期第8回全体会議において、「第13次五カ年計画（2016年－2020年）」に関する提案が審議のうえ採択された。同提案は、北京の今後5年間の発展をめぐる全体計画であり、経済 社会発展をめぐる各分野に関わっている。市委員会の郭金竜 書記は、会議において、計画提案に関して説明した。
説明に立った郭書記は、人口抑制について、次の通り詳述した。
北京の発展の足かせとなる最も際立った問題は、人口過多である。人口が無秩序に急増していることが、北京が抱える「大都市病」の主因のひとつとなっており、首都の中核機能の役割を果たす上で、深刻なマイナス影響を及ぼしている。北京は、「人口2300万人」という「上限」を制定した。この背景のひとつとして、水資源が深刻に不足しており、需要を支える力が限界に近づいていることが挙げられる。
「小康（ややゆとりのある）社会の全面的な建設」という目標に照らし合わせると、北京は、発展の協調性 バランス性 持続可能性など各方面において、目標との間にまだ開きがあり、いくつかの明らかな問題点が存在している。特に、人口資源環境をめぐる問題は、最も深刻なものだ。
