【新華社北京11月7日】中国工業情報化部、国家安全生産監督管理総局、国家開発銀行、中国平安グループは5日、国内初の労働安全衛生分野の産業発展投資基金の組織設立に関する協定に署名した。規模は1,000億元で、労働安全衛生分野の新技術、新製品、新設備及び新サービス事業の発展を重点的に支援する見込みだ。
工業化、都市化の急速な成長に伴い、中国は現在、生産活動における事故、職業病などが発生し易く、多発する特殊な時期にあり、万全な産業システムを早急に形成し、生産の安全性、防災・減災、緊急救助を保障する能力を引き上げ、人々の安全と健康及び安定に対するニーズを満たすことが当面の急務となっている。労働安全衛生分野の専用製品及びサービスへの需要もより一層、拡大していくと見られ、市場の将来性も高い。
(新華網日本語)
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