（２３）国有資本の収益における公共財政への利益上納比率を段階的に高め、一部国有資本によって社会保険基金を充実させる。定年延期政策を漸進的に打ち出す。職業年金、企業年金、商業養老保険を発展させる。
（２４）都市 農村部住民の大病保険制度を全面的に実施する。医療保険の支払方式を改革し、医療保険の費用抑制役割を発揮する。
（２５）公立病院の総合改革を全面的に推進し、公益性を堅持し、利益追求制度を除去し、医療界の特徴ある人事報酬制度を構築する。社会の力による健康サービス業の起業を奨励し、非営利的民営病院と公立病院の同等の待遇を推進する。
（２６）2人っ子政策を全面的に実施する。生殖健康、母子保健、託児など公共サービス水準を高める。
（２７）指導グループの知識構造と専門構成を最適化し、政治力があり、専門性があり、ガバナンスに長けた、責任感ある、正しい姿勢の指導幹部を重点的に育成し、専門化水準を高める。幹部人事制度改革を深化し、業績審査 評価システムと賞罰制度を整備する。
（２８）社会ガバナンスの基礎制度の建設を強化し、国家人口基礎情報ベースを構築し、社会信用コード制度と関連する実名登録制度を統一し、社会信用システムを整備し、社会心理サービスシステム、誘導制度、危機介入制度を整備する。
（人民網日本語版）
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