日本政府はこのほど10月の月例経済報告を発表し、経済情勢への総括判断を下方修正して「一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とした。日本政府が総括判断を下方修正したのは1年ぶりのことだ。人民日報が伝えた。
最近、日本経済には再びデフレの兆しがみえている。アベノミクスの「3本の矢」の効果がはっきりと出ていない状況の中、9月14日にうち出された「新3本の矢」は具体性の乏しさや目標と実際との乖離が指摘されている。
▽物価指数は低下 国民の実質負担が増加
今年4月以降、日本政府は経済の総括判断で「緩やかな回復」という表現を維持してきた。共同通信社は、安全保障関連法案が批判を受ける中、支持率の一層の低下を避けるため、日本政府は経済の実際の状況を覆い隠すことにしたと指摘する。
日本政府は2013年初頭にアベノミクスの「3本の矢」をうち出し、1本目の「大胆な金融政策」では3年以内にインフレ目標2％を達成し、日本経済の長年にわたるデフレ傾向を打破するとされた。
40％を超える大幅な円安、食品やエネルギーの輸入価格の高止まりにより、日本は生鮮食品を除く消費者物価指数（CPI）が14年度は前年度比2.8％上昇した。だが消費税率アップや国際原油価格の大幅下落の影響により、CPIは4月以降、0.3％を下回る低水準をうろうろしてきた。今年8月にはさらにマイナス0.1％にまで低下し、28カ月ぶりの低下となった。
9月下旬には、吉野家、松屋、すき家の3大牛丼チェーンが申し合わせたように牛丼価格を50～80円値下げすると発表し、客離れをくい止めようとした。昨年末、輸入牛肉などの原材料価格の上昇を受けて吉野家とすき家が価格を20％引き上げたところ、客数が1割以上減少したからだ。
