【新華社北京9月28日】中国人権研究会が編集した『中国人権事業発展報告（２０１５）』（人権青書）が正式に発表された。中国人権事業の発展に関する５冊目の青書で、２０１４年中国人権事業の最新の進展について重点的に分析し、研究している。
青書は報告、特別報告、調査研究報告、ケーススタディ及び付録部分を含む。同青書は２０１４年中国人権事業改革の全面的深化における新しい進展について系統的に紹介し、中国共産党第１８期中央委員会第4回全体会議で採択された『法に基づく国家統治の全面的推進における若干の重大問題に関する決定』及び中国人権事業の発展に対し提示された新しい要求事項を分析し、将来的に中国人権事業が人権保障の全面的な法治化の新たな段階に入ることを示している。
特別報告では、青書は社会的救済を受ける権利、健康の権利、教育を受ける権利、生命権、公民情報のプライバシー保護、少数民族の就業の権利などの分野における人権保障に関して深層から討論を行った。青書はまた、出稼ぎ労働者に対する法的支援、社会組織及び中国の民衆の反腐敗意識調査などの内容についてそれぞれ研究報告をまとめている。
（新華網日本語）
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