日本は2014年4月、消費税の8％への引き上げという第一段の増税措置を打ち出し、2四半期連続のマイナス成長を呼び込んだ。昨年第4四半期と今年第1四半期のGDPはプラスに転化していたものの、第2四半期の日本のGDPは年率換算で再び1.2％のマイナス成長に落ち込んだ。GDPに占める割合が高い国内の個人消費（60％）と企業投資（15％）はいずれも前期比で減少しており、日本経済が直面している下方圧力の大きさがわかる。消費税を10％に引き上げる第2段の増税措置は2017年に延期されたが、日本がいかに財務状況を改善するか、とりわけ2020年に財政収支の均衡を実現するという約束をいかに実現するかについては、まだ回答がない。それどころか日本の与野党の議論は国民の食料品税負担の軽減などに終始しており、度重なる増税で消費がさらに落ち込み、最終的に財政緊縮政策を余儀なくされるのではないかという国際社会の懸念は高まっている。
日本の低出生率と高齢化はすでに、人才と労働力市場に深刻な影響を与えている。日本政府が推進している退職年齢引き上げ措置は、企業の生産率と社会の競争力を高めるものとは到底言えない。人才や科学技術などのコア競争力は、為替レートや賃金、貿易データなどのようには統計には入れにくいが、経済発展を支える柱である。安倍政権は、人才育成のための投資もしていないし、人口増加を刺激する対策もほとんどない。
経済コラムニストのジェームス・マクブライドは「アベノミクス」について、「もしも安倍政権が本当に経済に力を入れ、構造改革を思い切って推進し、日本経済の長期的な成長を促進すれば、安倍首相本人も国際社会の積極的な評価を得ることになるだろう」と指摘している。だがここ1年余り見られたのは、集団的自衛権を筋の取らない仕方で解禁し、軍事費を全力で増加し、日本の自衛隊の武器装備を強化しようとする安倍内閣の姿だけだった。「アベノミクス」が有名無実となった今、国家のソブリン信用格付けが引き下げられたのも当然と言わざるを得ない。
（人民網日本語版）
関連記事：
