2015年9月10日、韓国・ソウル経済は、アベノミクス効果で日本企業の業績が大幅に改善し、雇用が増え人手不足になっている現状を伝えた。
厚生労働省がこのほど発表した7月の有効求人倍率が1．21倍となり、1992年2月以降、23年ぶりの最高水準に達した。有効求人倍率は求職者1人当たりの求人件数を示しており、今の日本では求職者よりも仕事の方が多いことになる。また、失業率も着実に下落傾向を見せている。問題は、このように増えた仕事を担う人手が不足しており、3カ月毎の契約延長を行う期間制労働者の確保もますます難しくなっていることだ。トヨタは最初の契約を延長した期間制労働者に10万円の特別手当を支給したり、事実上定年を60歳から65歳に延長したりして、差し迫った人材不足に対応している。
日本政府も企業の人手不足解消のために本格的な対策作りに乗り出した。安倍晋三首相の経済財政諮問会議は、第2段階に入ったアベノミクスの主力政策として、外国人技術者の滞在期間を現行の5年から8年に延長し、女性や高齢者を活用して、労働人口を500万人ほど拡充するなどの人材不足解消策を準備している。
（新華網日本語）
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