【新華社北京9月11日】欧洲が難民危機に直面し、大量の難民受け入れを宣言するこの時期に、「最も難民を歓迎しない」国の一つとみなされる日本は、移民政策のさらなる引き締めを検討している。日本のある高官は９日、日本政府が移民監督管理措置を強化する準備を行っていることを明らかにした。措置は、規定に合わない難民申請者の国外退去、難民申請書類の再提出防止、資格審査の強化を含む。
ロイター通信の記事によると、２０１４年に計５,０００人の難民が日本当局に難民申請を行い、このうち１１人だけが難民認定を受けた。先進国の中で「最も難民を歓迎しない」と評されている。
日本法務省高官の佐藤宏明氏は、移民政策改革に関する調査研究を担当している。佐藤氏は「我々は難民の日本入国者数を増減しているのではない」、難民申請書類の審査などの措置強化を検討するのは、「正真正銘の難民が速やかに（日本当局と）連絡を取ることを保証するためだ。」と説明した。
佐藤氏はまた、日本政府は「戦乱からの避難」を移民申請の合理的な理由と認識していないため、移民基準を緩和する意向はないと述べた。
（新華網日本語）
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