【新華社北京8月31日】中国之声の『央広新聞』の報道によると、中国の工業情報化部は先日、9月1日から通信プロバイダーが各種実体マーケティングチャネルを通じて携帯電話用ICカードを販売する際に、身分証明書の提示をユーザーに求め、その場で二代目身分証明書の読み取り装置を使って検証すると発表した。また、実名認証を経ていない既存ユーザーもすべて証明書類を提示しなければならない。
携帯電話の実名登録制は実施から数年になるが、ずっと大きな進展はない。今年は工業情報化部などの部と委員会が社会に「軍令状」を発し、12月31日までに実名率が90%以上に上昇すると予想される。
携帯電話の実名登録制を必ず推進しなければならないのは何故か。公安部十一局の鄧宏敏副局長の回答によると、実名登録をしていない「携帯電話用ICカード」は通信詐欺などのリスクが増大し、公安インターネットセキュリティー部門が解決に参与した犯罪58件のうち、51件で容疑者が実名登録をしていない携帯電話用ICカード、モバイルインターネット用カードを使用していた。このうち、通信詐欺犯罪案件は23件に上った。
記者が３大プロバイダーから得た情報によれば、9月1日は主に プロバイダーの実体チャネルで二代目身分証明書の読み取り装置を必ず使用するように求め、二代身分証明書の読み取り装置を配備していない場合は、ユーザーを開拓できないとしている。既存ユーザーの補充登録については、各省市が自身の状況に合わせて確定する。即ち、装置の使用停止を強制するかどうかは、当地の具体的状況と通信管理局の政策執行の強度に合わせる必要がある。
（新華網日本語）
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