【新華社北京8月5日】日本・共同通信社が2日に発表した原子爆弾被爆者を対象として行った世論調査の結果によると、7割近くの調査対象者が憲法第9条改正に「反対」し、「賛成」者は16％に満たなかったという。
日本の平和憲法第9条では「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」「陸海空軍その他 の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」などと述べられている。
多くの被爆者が自身の悲惨な経験に基づいて、「再び戦争をするべきではない」、そして、憲法第９条の堅持は平和の実現に役立つとみなしている。およそ80％の調査対象者は、当面の国際情勢の下で核兵器が使用される可能性が存在するとみなしており、核廃絶への歩調がまだ十分に速くはないことに対する日本民衆の憂いや焦りを浮き彫りにしている。
（新華網日本語）
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