【新華社北京8月5日】台湾メディアの報道によると、中国国民党「立法院」党団は３日に開催された記者会見で、学習指導要綱にあたる「課程要綱の微調整反対」に関する民意調査の結果を公表した。民意調査で、回答者の５８．９％が極端な手段で学生が要望を表現することに反対し、５２．３％は新課程要綱の「中華文化」の記述に賛同していることが示された。
台湾教育部門は課程審議会で昨年１月、高校の国語と社会の課程要綱の微調整を行い、李登輝氏と陳水扁氏の執政時期に課程要綱を改訂し、「中国からの離脱」を推進した混乱を収拾し、正常な状態に戻したことに対して、民進党、一部の本土社団及び一部の高校生が反対し、これに抗議した。一部の「課程要綱に反対する」学生は台湾教育主管部門のビルの前で抗議を続けている。
（新華網日本語）
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