日本はどのような教訓を汲みとったのだろうか？国家レベルで侵略を受けた国や民族に謝罪し、懺悔したことはあるだろうか？軍国主義の意識形態は批判され、排除されただろうか？日本はこれらの問題に関する言及を避けるか、知らぬふりをしているような印象を与えている。現在の日本政府は自らが負うべき国際的な責任に異議を呈し、多くの隣国と領土係争を起こし、日本は占領したすべての島嶼を放棄すべしというポツダム宣言の規定を完全に無視している。国際法の原則に基づくと、隣国が上述した文書に署名しているかに関わらず、日本は占領した領土を放棄するという義務を履行しなければならない。
ドイツを参考にし、日本に次の質問を突きつけるべきだ。日本の外相が2015年8月に南京を訪問し、大虐殺の犠牲者を追悼することはあるだろうか？日本の首相が、中国の抗日戦争勝利70周年記念活動に出席することはあるだろうか？日本政府は自らの態度によって、当時中国を攻撃したのは「軍国主義の日本」であり「日本ではない」ことを、中国人に認めさせることができるだろうか？
第二次大戦の戦勝国の敗戦国に対する判決と国際法は、現在の世界平和・安定を保証しており、これを揺るがすことはできない。日本は当時の侵略の罪を率直に認め、降伏文書に調印した以上、法廷の判決の結果を変えようとするのではなく、約束を守るべきだ。日本は効力を持たない説によって判決の結果を覆そうと試みるよりも、ドイツのように政治面・経済面で責任を負い、効果的な措置によって軍国主義の台頭を防ぐべきだ。こうすることで日本は初めて歴史の重荷を下ろし、隣国と関係を修復し、国際社会の真の尊重を勝ち取ることができる。
（チャイナネット）
関連記事：
日本の村田忠禧歴史家、新安保法案に日本の国民が納得できないと強調
