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【新華社北京7月15日】日本政府は５月１４日行われた臨時閣議で、自衛隊海外活動の拡大を目指す新安保法案の相関法案を通過させた。新安保法案は「専属防衛」から「主動的な進攻」への重要な転換点であり、平和のベールをかぶる戦争法案でもある。現在、新安保法案の関連法案は日本の国会で討論されている。新安保法案の関連法案は国会で通過すれば、安倍政府の集団自衛権の解禁、自衛隊海外軍事活動を拡大する軍事安保政策が法律面で保障される見込みである。
新安保法案の目的は極めて明確
安倍首相は新安保法案を強く推進する直接的な目的は、日本の専守防衛政策を修訂し、自衛隊の海外派遣を永久的に可能するようになることである。
まず、「平和安全法制整備法案」は「自衛隊法」、「武力攻撃事態法」、「周辺事態法」、「国際連合平和維持活動（PKO）協力法」、「サイバーセキュリティ基本法」など１０本の法律修正案で構成され、その主の内容は集団自衛権の行使を貫くことである。「重要影響事態法案」は現行の「周辺事態法」の改正版に相当する。「重要影響事態法案」によって、日本の自衛隊は米軍などの外国軍隊に提供する支援の範囲は日本周辺から世界範囲まで拡大することになる。「自衛隊法修正案」は自衛隊がアメリカ、オーストラリアなどの同盟国と准同盟国の軍隊に防衛などの支援を提供することを許可する。
次に、「国際平和支援法案」は日本が国際紛争の処理に取り組む他国軍隊に銃後支援を提供することを許可する法律である。その実質はいわゆる「軍事大国化」、「正常国家化」という政治的願望を実現するためである。
新安保法案が通過すれば、自衛隊の海外作戦は地理的条件の制約がなくなる。派兵の性質においても、従来の後方勤務支援から現在の戦場支援になる。自衛隊は防衛的な武装力ではなく、極めて強い攻撃性を持つ軍事力になるといえる。新安保法案が通過すれば、アジア地域の安全情勢に不安定の要素をもたらす見込みである。
