【新華社東京7月21日】日本の「安全保障関連法案に反対する学者の会」が20日声明を発表し、衆議院が憲法違反の安保法案を強行採決したことに抗議した。
「安全保障関連法案に反対する学者の会」は6月中旬に設立された。今月20日時点で、すでに1万1200人を超える日本各界の学者や研究者が安保法案に反対する署名を寄せたという。20日午後、当団体のメンバーおよそ150人が集って記者会見を行い、抗議声明を発表した。
声明は次のように伝えている。各世論調査では、大多数の日本国民が戦争法案の本質をもつ安保関連法案に反対し、8割の民衆が今回の国会で可決させる必要がないとみなしていると示した。このような状況の下で強行採決することは、国民主権への蹂躙（じゅうりん）であり、立憲民主に対する破壊だ。声明は更に、大多数の憲法学者は安保法案が違憲だと指摘していたが、安倍政権が依然として強行採決を推し進めたことは、現政権の学問や理性、知識に対する無視をさらけ出したと指摘する。
「安全保障関連法案に反対する学者の会」の発起人の1人であるノーベル物理学賞受賞者の益川敏英氏は記者会見で、安保法案の成立後、日本が「非常事態」に直面したと安倍首相本人がみなせば戦争ができるというのは、全くのでたらめだと批判した。益川敏英氏は、立憲主義を無視する安倍政権に対し「民衆は怒りの鉄槌を振るうべきだ」と呼びかけた。
日本・衆議院は16日、安保法案を強行可決した。法案はその後すぐに参議院へ送られ審議される。参議院で法案が否決されても、日本・与党連合が多数議席により衆議院の2回目の採決で可決することができる。
（新華網日本語）
当社サイトのコンテンツは著作権法によって保護されます。無断転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
推薦記事：
