【新華社ジャカルタ7月17日】インドネシア、シンガポール、マレーシアの一部の学者はこのほど、日本の安部首相に宛てた公開状で、安倍内閣の平和憲法改正に反対し、日本の侵略の歴史を直視し、真摯に反省し、謝罪するように安倍首相に勧告したことを公表した。
この公開状は、インドネシアの『インドネシアジャーナル』の李卓輝（音訳）編集長、シンガポール第二次世界大戦歴史会の郭文龍（音訳）会長などの３カ国の有名な専門家と学者が共同で署名した。公開状は「我々が日本の平和憲法の改正に断固として反対するのは、それが勢力を失った日本の軍国主義が息を吹き返すように画策した劣悪な手段であるからだ。我々は日本が軍隊の戦艦と戦闘機を拡充し、海外に武力と威厳を誇示し、アジアの各地域の平和と安静を脅かそうと企むことに断固として反対する。」と述べた。
公開状はまた、次のように記述している。７０年余り前に、旧日本軍はアジア各国を侵略し、罪のない人々を残忍に殺害し、強制徴用によって石油採掘、飛行場建設などを行い、さらに若い女性たちに「慰安婦」を強要し、身心ともに大きな傷跡を残した。彼女たちの多くは生涯、苦しみが続け、結婚して子供を産み育てることはできなかった。「慰安婦」が求める謝罪と賠償に対し、日本政府はいかなる積極的な反応も示していない。
公開状はさらに、日本がドイツに学び、歴史の真相と率直に向き合い、アジアの人々に対し第二次世界大戦中にはたらいた罪行を認め、真剣に反省し、アジアの人々に誠意を込めて謝罪することを希望すると記述している。
（新華網日本語）
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