【新華社北京7月20日】日本の衆議院は１６日、安倍政府が提起する安全保障関連法案を強引に可決した。専門家はこれが東アジア、ひいてはアジア太平洋地域全体の安定に不確定性をもたらすことを懸念している。
中国外交学院、日本問題専門家の周永生氏は、安全保障関連法案の核心は日本の集団的自衛権を認めることで、「日本はこれより自由に海外派兵できます」と述べた。
周永生氏はまた、次のように述べた。集団的自衛権の解禁後、日本は同盟国米国の世界各地での軍事行動に参加することが可能になる。そして、日本は自国の定義に合わせて、フィリピンなどの緊密な関係にある国と合同軍事行動を展開できる。
周永生氏はさらに、安保法案が可決されれば、現行憲法は形骸化したものと同然で、事実上、現在日本の自衛隊と軍隊の唯一の違いは名称だけになると指摘した。
上海復旦大学日本研究センターの胡令遠主任は、安全保障関連法案は日本の平和理念を覆したもので、この法案が成立することは非常に危険な事で、地域の安定に多くの不確定性を生み出すと述べた。
胡令遠主任はまた、次のように述べた。安全保障関連法案が成立すれば、日米間は真の意味で軍事協力へと発展し、従来は米国が軍事的に日本を保護するだけだったが、今後は日本が軍事的に米国に大きな支持と援助を提供できるようになる。
上海交通大学日本研究センターの王少普主任は次のように述べた。日米は安全保障条約を契機に軍事協力を強化した後、アジア太平洋地域で軍事上の主導的な地位を築くことで、アジア太平洋地域の秩序の確立を主導することを企んでいる。これは、地域の多極化情勢と相反するもので、アジア太平洋地域に極めて著しい不安定性をもたらすことになる。
（新華網日本語）
当社サイトのコンテンツは著作権法によって保護されます。無断転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
関連記事：
