【新華社北京7月14日】過去1年間に、日本全国の地方議会は少なくとも安保関連法案に関わる意見書469件を国会に提出しており、そのうち463件が反対の意見を示すか慎重な審議を求めている。
日本・共同通信社は、これらの意見書の大部分が最も基層の民衆に近い市町村議会から出ていたことは、政府の安全保障政策への変更に反対し、慎重な審議を求める声が日本国内にはかなり強いということが分かると論じている。
【反対が多い】
共同通信社は12日、昨年の7月初めから今年の6月末にかけて、日本・40都道府県の339の地方議会が衆参両院事務局に469件の意見書を提出しており、いずれも集団的自衛権と安保法案に関わるものだったと報じた。
そのうち、内閣決議を撤回し、新しい安保法案を廃案にするように求めるといった反対を明確に示した意見書は296件で、6割を上回った。慎重な審議を求め、国内で合意に達しなければ既存の安保法制を変えないようにする意見書は167件、また新しい安保法案に賛成し、今国会での成立を求めた賛成の意見書はわずか6件だった。
衆参両院事務局の紹介によると、7月に入ってから、100件近い意見書が新たに追加され、例えば岩手県議会では10日に廃案を求める意見書が成立したという。
また、大阪の市民団体は最近、新しい安保法案に賛成か否かに関する「市民投票」を提唱した。12日に発表された開票結果では、総計2516票の得票数のうち、反対票は2409票で95％を上回り、賛成票が４％弱で、残りは無効票だったとのことだ。
今回の投票を提唱した市民団体「平和と民主主義をともにつくる会・大阪」の事務局長、川島実穂さんは、「大人だけでなく、小中学生や高校生も今回の投票に注目していました。短期間でこれほど多くの反対票が集まりました。」と話している。
