【新華社東京7月17日】日本の学者や団体は、近ごろ意見や声明を次々に発表し、国会衆議院が16日に強行採決した安保関連法案に反対し、安倍政権が日本や平和憲法を破壊し、後に大きな禍根を残す見通しだとみなしている。
日本・成蹊大学の国際政治学教授である遠藤誠治氏は16日に、次のように指摘した。今回の安倍内閣が主導した安保法制は制定の動機であろうとその効果であろうと、いずれも多くの疑問が存在している。安倍首相は安保法制の改正や軍事対応能力の向上を通じて、他国を震え上がらせるという目的の達成を主張するが、このようなやり方は近隣諸国の反応を考慮に入れておらず、最終的には、日本の安全レベルの低下を招くだろう。
日本の憲法学の大家で東京大学名誉教授の樋口陽一氏は先日次のように指摘した。昨年7月に採択された集団的自衛権解禁の閣議決定と今回提起された安保関連法案は、長年にわたって歴代内閣が確立してきた「憲法第9条の規定の下では、集団的自衛権は行使できない」の立場を否定している。安倍首相の戦後レジームからの脱却という意識は、安保関連法案の制定・審議の全プロセスで一貫して貫かれており、安保関連法案は歴史への侮辱だ。
日本の憲法学者や政治学者からなる「立憲 デモクラシーの会」は15日声明を発表し、安倍首相も日本国民が安保関連法案を充分に理解していないことを認めており、「大多数の国民の反対の声の中で法案を強行採決することは、議会制民主主義の否定だ。」と指摘する。声明では、大多数の憲法学者が安保関連法案を「違憲」とみなし、また「隣国脅威論を煽動し、武力行使の範囲を無限に拡大させることは、却って隣国の不信を招き、日本の安全を妨げるだろう。」と指摘したと強調している。
衆議院での採択後、安保関連法案は参議院での審議に送られる。日本の学界や多くの団体は、安保関連法案と最後まで闘ってゆくと表明している。
（新華網日本語）
当社サイトのコンテンツは著作権法によって保護されます。無断転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
推薦記事：
