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【新華社東京7月16日】日本・衆議院の平和安全法制特別委員会は15日、野党の強い反対を顧みず、安倍政権の提起する安保法案を強行採決した。日本の各界は当日、集会やデモ、演説などの活動を次々に行い、安倍政権が民意を無視して「戦争法案」を強行採決したことに抗議した。
15日午後、主要野党の民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党などが党首会談を行い、16日の衆院本会議の採決に欠席し阻止の意を示すことを決定した。
日本共産党の志位和夫委員長は当日、国会前の集会での演説で次のように表明した。安倍政権が安保法案を強行採決したことは、憲法に背いただけでなく、国民主権も踏みにじった。野党は一致団結して当「戦争法案」の廃止を求めてゆく。
最大野党の民主党の枝野幸男幹事長は同日、民主党議員を率いて東京の街頭で演説した際、安倍首相のこの振る舞いは日本に危険な道を歩ませるだろうと指摘した。
日本の反戦学生団体「SEALDｓ」は15日夜、国会前で抗議活動を行い、日本の民衆およそ6万人を引きつけた。学生らは順番に舞台に上がって反戦のスローガンを声高に叫び、平和憲法の維持を求め、また安倍首相の辞任を求めた。
日本・長崎市の原爆被害者団体は15日抗議の声明を発表し、安倍政権が安保法案を強行採決したことは民意を無視する暴行だと非難し、安倍晋三氏は「最低の首相」だと称した。
日本の憲法学者や政治学者からなる「立憲 デモクラシーの会」は15日、抗議の声明で、次のように伝えている。各世論調査ではいずれも、大多数の日本国民が安保法案に反対しており、安倍首相本人も、ほとんどの国民が法案の内容を理解できていないのを認めている。このような情況の下で安保法案を強行採決することは、民主主義の否定だといえる。声明はまた、日本が武力行使の範囲を拡大することは周辺国の不信を招くだけで、逆に日本の安全へのリスクを増加させるだろうと指摘した。
（新華網日本語）
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