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【新華社北京7月16日】中国国家統計局が15日発表した上半期経済データによると、上半期の全国住民の1人当たりの可処分所得は10931元で、前年同期比の名目増加率は9.0%であり、価格要素を除く実質的な増加率は7.6%で、同じ時期のGDP成長率7%を上回ったという。
そのうち、都市住民1人当たりの可処分所得は15699元で、前年同期比の名目増加率は8.1%となり、価格要素を除く実質的な増加率は6.7%だった。農村住民1人当たりの可処分所得は5554元で、前年同期比の名目増加率は9.5%となり、価格要素を除く実質的な増加率は8.3%だった。全国住民の１人当たりの可処分所得の中位数は9700元で、前年同期比の名目増加率は10.5%だった。
国家統計局の盛来運報道官は、次のように述べた。上半期には都市と農村住民の所得格差はさらに縮小した。農村住民の１人当たりの可処分所得の実質伸び率は都市住民の１人当たりの可処分所得より1.6ポイント高く、都市と農村住民の一人当たりの所得には2.83倍の差があり、前年の同時期より0.04ポイント縮小した。
（新華網日本語）
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