【新華社東京７月１７日】日本銀行（中央銀行）は１５日、２日間の金融政策決定会合を終えた後、「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）を発表し、日本の２０１５年度（同年４月１日から開始）経済成長予測を従来の２％から１．７％に下方修正した。その理由は、グローバル経済の復興の勢いが脆弱な背景のもとで、日本の輸出と工業生産額がいずれも減少しているためだ。
データによると、季節的な調整を行なった後、５月の日本の工業生産額は前月比で２．１％減少した。円安による影響を除いても、５月の日本の輸出額は前月比で５％減少している。日本銀行のこの２つの指標に対する基本的な評価は、比較的慎重な表現を使用しており、「やや変動はあるが、上昇しつつある」と受け止めている。
一方で、日本銀行はこれより先の２０１６年度と２０１７年度の経済成長予測を維持し、日本経済の成長率は２０１６年度に１．５％上昇し、２０１７年に０．２％上昇すると予測し、本国経済は「持続的に上向きになり、復興する」という基本的判断を維持している。
日本銀行はまた、本国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は本年度に０．７％上昇し、２０１６年度の上昇率は１．９％に達すると予測し、 同行が設定した２％のインフレ目標と４月の予測を下回っている。一方で、日本銀行は現時点で、１年間に買い入れる資産を８０兆円とする金融缓和政策を調整していない。
（新華網日本語）
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