日本メディアは次のように報じた。北海道旭川、山形県、高知県の馬路村などは新しい安保法案に反対の意を示している。馬路村議会は一つの声明の中で「今年は第二次世界大戦集結70周年にあたる。我々は当村の多くの人々が戦争で亡くなるか、戦争で傷を受けたことを忘れてはならない。現在の日本は正に一歩一歩戦争に参与する国になるよう企てられているが、我々はこれに対し見て見ぬふりをすることはできない。」と伝えている。

  長野県大鹿村議会は「米国が先に発動した戦争にも、政府の判断だけで参加する可能性がある」と懸念している。徳島県那賀町議会は、新しい安保法案は「日本国内に報復的のテロ活動を引き起こす恐れがある」、とみなしている。

  一部の地方議会は、法案が平和憲法に対し何らかの影響を生じさせ、また日本の戦後70年以来の平和環境を破壊する可能性があると懸念している。

  福島県金山町議会は、新しい安保法案が「明らかに違憲」だと伝えている。兵庫県尼崎議会は声明で、「憲法では日本は二度と戦争をする国にならないと規定している。政府が平和憲法の解釈を変更して安保法案を成立させれば、日本の発展の道を変えるかもしれない」と懸念の意を表している。