【新華社北京7月17日】日本・自民党を主導とした連立政権は議席の優位性を利用して、15日に日本・衆議院平和安全法制特別委員会がこの一連の反対と質疑を受けた法案を強行採決した。
日本の全国的な公共放送局としての日本放送協会（NHK）が最終審議の実況中継を行わなかったので、多くのネットユーザーが激怒した。当日、野党陣営の議員らが会場で「強行採決反対」、「安倍政権を打倒」、「自民党は最低」などのスローガンを打ち出し、与党の民意を無視した「戦争法案」の強行採決に対し抗議した。NHKの見解では、実況中継するかは、各党派の議員が審議に出席したか、議題は民衆から高い注目度を得ているかなどにかかっているという。
日本の民衆はこの話題に関心がないかというと、そうではない。なぜなら、衆議院ホームページの審議中継はアクセス数が多すぎたため一時的に視聴できなくなったからだ。
ネットユーザーは続々とメッセージを残し、NHKは全国的な公共放送局として、こんなに重要な審議をなぜ実況中継しなかったのか理解しがたいと不満の意を表した。あるネットユーザーは、連立政権が15日と16日に法案を続けて強行採決したが、NHKはどれも実況中継しなかったのは、「国民の知る権利を否定する暴挙だ」と書き残している。別のあるネットユーザーは、これは「安倍が（NHKの管理層）の人事を強引に手配した」結果だとみなしている。またあるネットユーザーは「お母さんがNHKに電話して、『どうして中継しないですか。政府の意図でしょうか』と聞いていた」と書き残している。
（新華網日本語）
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