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韓国法務部は1日、声明を発表し、MERS(中東呼吸器症候群)の影響によって著しく減少した海外からの観光客を呼び戻す目的で、中国および東南アジア一部国家からの団体観光客を対象に、ビザ手数料の免除措置を実施することを明らかにした。
韓国法務部の声明によると、7月6日から9月30日まで、中国・カンボジア・インドネシア・フィリピン・ベトナムからの団体観光客を対象に、これまで徴収していた1人あたり約15ドル（約1850円）のビザ手数料を免除する。
また、3月1日から6月30日までの間に発給された短期入国ビザについては、韓国の通常の観光ピークである7月と8月の海外客誘致を狙い、有効期限を従来の3カ月から6カ月に延長することとした。韓国法務部の統計データによると、外国人約109万人が当該ビザを所持している。
このほか、韓国政府は、中国人観光客を対象とした特別優遇策も発表した。訪日団体観光ビザを所持する中国人については、ツアー客として韓国を訪れ、かつ滞在期間が15日以内である場合、ノービザで韓国滞在が認められる。これら一連の措置は、MERS感染拡大によって著しく落ち込んだ外国人観光客を呼び戻し、より多くの外国人が簡便に韓国を訪れることができることを狙ったものだ。
韓国でMERS感染者が初めて見つかった5月下旬以来、感染者は180人を上回り、うち30数人が死亡した。MERS感染拡大は、韓国観光業に極めて大きなダメージをもたらした。AFP通信の統計データによると、今年6月に韓国済州島を訪れた中国人観光客の数は、前年同期比46％減少した。
韓国観光部門の担当者は、「外国人の入国者数が50％以上減ると、韓国にもたらされる観光収入は、230億ドル（約2兆8400億円）減ることになる」と述べた。
（人民網日本語版）
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