:
【新華社国連7月3日】中国の劉結一国連常駐代表は１日、次のように述べた。インターネットセキュリティーは各国の主権、安全及び発展に関わる重大な戦略問題となっている。各国は相互尊重、平等と互利互恵を前提に、対話と協力を通じてインターネットセキュリティーを共同で擁護しなければならない。
劉結一常駐代表は同日、情報社会世界サミットの成果と実施状況審議プロセスに関する第１回全体会議で、サイバーテロとインターネット犯罪は各国が直面する共同の安全上の脅威であり、国際社会はインターネット空間の国際規則の制定について早急に共通認識に到達し、手を携えて対応しなければならないと述べた。
劉結一常駐代表は次のような見解を示した。国際社会は有力な措置を講じ、テロ組織によるインターネットを利用したテロ暴力動画の配信、過激派思想の伝播、人員募集、資金調達、テロ活動の画策と実施に対応しなければならない。中国側は国連の枠組みのもとで、インターネット国際犯罪を全面的に均一に取り締まる国際条約の制定について協議を行うことを主張し、各国が国連インターネット犯罪専門家チームの活動に積極的に参与するように呼びかけると主張している。
劉結一常駐代表はまた、次のように述べた。国際社会がインターネットセキュリティーへの威嚇に対応するにあたり、インターネットガバナンスの推進などの方面の進展が緩慢になっており、試練は依然として厳しい状況にある。中国側は多国間で民主的かつ透明な国際インターネットガバナンスシステムを構築し、各国がインターネットガバナンスに対等に参加し、インターネットの基本リソースを合理的に配分することを保証し、インターネットのカギとなるインフラを共同で管理すると主張している。
劉結一常駐代表はさらに、中国は各国とともに継続的に、グローバル情報化社会建設のプロセスを強化し、各国の発展を促進するためにたゆまずに努力し、情報化社会の明るい未来を共同で切り開くことを望んでいると表示した。
（新華網日本語）
当社サイトのコンテンツは著作権法によって保護されます。無断転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
推薦記事：
