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【新華社北京7月1日】山東省を訪問中の日本の政治評論家、森田実氏はこの間に新華社の取材を受けた際に、日中両国の国民の経済、文化、特に観光分野の交流を絶えず推進して拡大し、日中友好関係を大いに発展させる必要があると述べた。
６月２６日から、森田実氏が団長を務め、日本参議院の長峰基元議員、末松義規元内閣府副大臣、中山義活元首相補佐官、日本自民党の二階俊博総務会長の二階伸康秘書などを含む日本の代表団一行１５人が山東省を訪問し始めた。代表団は同期間に済南、青島、泰安、曲阜などを訪れる。
森田氏は日中関係は一時的に困難に直面しておると明言し、彼はまた今回の危機の原因として、２０１２年に野田政権が強引に押し進めた釣魚島のいわゆる「国有化」を挙げ、両国関係の悪化を直接、招いたと率直に指摘した。
中国で行なわれる予定の抗戦勝利７０周年の記念行事について、森田氏はこれを原因があるから結果があると受け止めている。森田氏は次のように述べた。侵略、植民地化などのひどい事を日本がすべて行なった。これを必ず認めなければならない事だ。村山談話、河野談話はすべて正しく、擁護しなければならない。
森田氏はまた、次のように述べた。日中関係の発展を推進するカギは両国の国民にあり、両国の民間交流を全方位的に強化しなければならない。今回の山東省訪問は６月３０日に終了し、「最高の贈り物」、即ち今回の活動を通じた中国に対する理解と感想を持ち帰る。
（新華網日本語）
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