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選挙権年齢を「満18歳以上」に引き下げるという「公職選挙法」一部改正案がこのほど国会で可決されたことに絡み、日本のメディアはこのほど、17歳と18歳の人々を対象とした世論調査を実施した。「日本の将来はどうなると思うか」との問いに対し、「悪くなると思う」と答えた人は全体の44.6％を占め、そのうち、「政治家を信頼できない」と答えた人は92.0％に達した。中国新聞網が伝えた。
今回の調査は、今月17日と18日の2日間、調査会社「マクロミル」にアンケートモニタとして登録している17歳と18歳の計1038人を対象に実施された。
回答者のうち、「2016年夏の参議院選挙の投票に行くつもり」と答えた人は65.7％に達した。総務省のデータよると、前回の2013年選挙では、20歳の有権者の投票率は31.4％（一部市区町村住民のサンプリング平均値）だった。単純に比較することはできないが、今回の調査では、投票に対する回答者の関心の高さが見て取れる。
政治家に対する信頼の問題については、「信頼できない」と答えた人が80.8％を占め、新しく有権者の仲間入りをした若者が、政治家に対して根強い不信感を頂いている事実が、如実に示された。各政党や各政治家が、いかにして自分たちをアピールできるかという問題は、早急に解決が求められている。一方、「政治家を信頼できる」と答えた人は19.2％にとどまった。
来年夏の参議院選挙は、「選挙権年齢18歳以上」が初めて適用される選挙となる。「投票に行くつもりはない」と答えた回答者のうち、「政治家が信頼できない」とした人は88.5％に達した。
「日本の将来はどうなると思うか」との問いに対し、「悪くなると思う」と答えた人は全体の44.6％を占め、そのうち、「政治家を信頼できない」と答えた人は92.0％に達した。「政治家を信頼できる」と答えた人はわずか8.0％だった。
一方、日本が「良い方向に発展する」と答えた人は15.7％を占めた。このうち、「政治家を信頼できる」人は50.3％、「信頼できない」人は49.7％と、ほぼ同じ割合だった。
「公職選挙法」改正案は今年6月19日から施行されており、施行後、初めて公告された国政選挙から、新しい選挙権年齢が適用される。
（人民網日本語版）
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