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【新華社北京7月1日】現地時間6月30日、フランスを訪問している中国国務院の李克強総理はフランスのオランド大統領と会見した時、中国政府は既に中国が気候変動に対応するための自主的約束草案（INDC）文書を作成し、『国連気候変動枠組み条約』事務局に提出した。
李克強総理は次のように表示した。中国政府は中国の国情、発展の段階、持続可能な発展戦略と国際的責任によって、2030年までの自主的行動目標を確定した。即ち、二酸化炭素の排出量を2030年までに、またはなるべき早い時期にピークに達させ、GDP当たりの二酸化炭素排出量を2005年より60％～65％削減し、非化石エネルギーが一次エネルギーの中で占める割合を20％前後に達させ、森林備蓄量を2005年より45億立方メートルぐらいまで増やさせることだ。また中国は引き続き自主的に気候変動に適応し、リスクの対応、予測・事前の警戒、災難の防止・削減などの分野において更なる高い水準へ邁進する。
李克強総理は次のように指摘した。上に述べた目標を達成するために、中国側が提出したINDC文書は体制・メカニズム、生産方式、消費方式、経済政策、科学技術の創新、国際協力などの方面で一連の強化政策と措置を提出し、中国が気候変動に対応するための最大限の努力を反映し、中国が世界の治めに深く参与し、全人類の共同発展を推進する責任を取ることを体現している。（翻訳・編集/呉寒氷）
（新華網日本語）
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