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【新華社北京6月26日】日本の村山富市元首相は24日、現職の安倍晋三首相が日本の無条件降伏70周年の際に発表する予定の談話が世界中から注目されている。よって、閣議を経てそれを正式に承認させるべきだと述べた。
村山氏は当日大阪市で関西プレスクラブの会合に出席して講演し、「安倍談話」に対し懸念の意を表した。安倍首相が談話の個人的見解を強調するために、内閣の決定を求めない可能性あるとの報道について話が及ぶと、村山氏は、今回の談話は世界のまなざしを引きつけており、どのような個人の談話も、日本が過去の侵略の歴史を反省する態度に対する外部の懸念を深める恐れがあり、「このような談話は内閣の正式な承認を経てから発表されるべきです」と述べた。
今年1月、安倍首相が今年の「８・１５」日本の無条件降伏70周年の際に「未来に向ける」という「安倍談話」を発表すると宣言し、上述の立場を「全体的に継承」するにしても、「植民地支配」、「侵略」、「謝罪」などのキーワードを手を加えずそのまま用いることはなく、逆に戦後の歴史や日本の未来の発展に対する思考を体現すること表示した。このような責任回避の態度に韓国、中国、米国などは疑念を示している。
村山元首相は演説で、自身の「村山談話」発表前後の判断を振り返った。村山元首相は「私（当時）は閣議決定を経ることなく、政府の立場とみなされるならば、その談話は意義がないと考えた。（「村山談話」の内容を継承した）戦後６０周年の小泉純一郎首相の談話も閣議決定された。」と述べた。
前任者の談話を「全体的に継承」するが、「侵略」、「謝罪」という表現を意図的に避ける安倍首相の姿勢について、村山元首相は安倍首相は「『村山談話』と『小泉談話』を認めたくないのだろう」という見方を示した。
（新華網日本語）
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