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【新華社東京6月25日】日本社会の各界で24日、安全保障関連法案に反対する波が沸き起こっていた。各法学会は記者会見と集会を行い、法案の撤回を求めた。日本の市民およそ3万人が日本・国会議事堂を再び包囲し、安全保障関連法案に共に抗議し、国会の会期延長に反対した。
24日はもともと日本・国会の閉会日だが、安倍首相があくまでも今期国会での安全保障関連法案の成立を頑に望んだことから、国会の会期が9月27日まで延長されることになっていた。日本社会の各界はこれに対して強い反対の意を表した。
当日の夜、日本の市民およそ3万人が 国会 議事堂を包囲し、「いますぐ閉会」、「安保法案を撤回せよ」、「安倍はやめろ」、「戦争反対」、「憲法を守れ」などのスローガンを叫んだ。
社民党の吉田忠智党首は内閣法制局が安倍政権の「飼い犬」に成り下がったと批判し、内閣法制局長官の即時辞任を求めた。
民主党の長妻昭代表代行は、安倍氏は70年前の戦争の教訓を汲み取っておらず、彼が自衛隊の最高長官として正確な判断が下せるかどうを質疑すると指摘している。
日本の評論家、佐高信氏は連立与党を組む公明党に対し批判し、民衆からの熱烈な反響を得ている。佐高信氏は次のように指摘した。公明党は自分がまた「平和の党」であるつもりでいるが、実際には「戦争の党」に成り下がっている。「安保法案は母親に息子を国に売らせており、また公明党は安倍首相に協力を行っている。」
日本・法政大学の山口二郎教授も、安倍首相が「安全上のリスクはない」と口頭での保証は「一文の値打ちもない」と明言している。
当日の午後、「安全保障関連法案に反対する学者の会」が国会内で集会を行い、当日午後の時点で、すでに6718名の学者が安全保障関連法案の撤回を求める声明に対し賛成の意を示したと発表した。
安全保障関連法案の国会での審議が進むにしたがって、日本社会各界の反対のどよめきが絶えず高まっている。各学会では次々に声明が発表され、民衆のデモや集会の規模も絶えず拡大している。共同通信社は「日本国民はすでに目覚めた」と伝えている。
（新華網日本語）
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